住宅ローン控除の対象となる建築年数

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非耐火住宅と耐火住宅

すでにリフォーム済みだったり、これからリノベーションを考えていて、中古物件を購入予定の方。

築後年数要件オーバーの住宅は住宅ローン減税の対象外になります。

しかし、あきらめずご安心下さい!上記の築年数を超える物件でも耐震基準適合書類があれば
築後年数要件が適用されず住宅ローン控除の対象となります。

耐震基準適合証明書とは、
当該建築物が現行の耐震基準を満たすことを、建築士が証明する書類です。

※物件の所有件移転(引き渡し)までに売主名義の耐震基準適合適合証明書が必要になります。

※該当物件が基準に満たない場合は、耐震改修工事が必要になります。

住宅ローン控除以外にも

震基準適合証明書を取得すると住宅ローン減税以外の税制でも減税が受けられます。

税制の軽減措置を受けるための築年数要件が緩和されるため、築20年以上の木造住宅や築25年以上のマンションでも、下記の軽減措置が受けら れます。

住宅ローン減税

不動産取得税が減額

※土地:45000円以上軽減 建物:築年数によって変動

不動産所得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。
45,000円又は、敷地1m当たりの価格(平成21年3月31日までに取得された場合に限り、1m当たりの価格の2分の1に相当する額)×住宅の床面 積の2倍(1戸につき200mを限度)×3%

登録免許税が減税

建物所有権移転:2.0%→0.3%
抵当権設定:0.4%→0.1%

登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。
ただし、築後20年を超えた戸建について住宅家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出する事を要しますので、決済時に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。

固定資産税1/2

※耐震基準に満たず耐震改修工事をした場合

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※保険会社によって異なる