住宅ストック循環支援事業について

若者の住居費負担の軽減、良質な住宅ストックの形成及び既存住宅流通・リフォーム市場の拡大を図るため、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保されたエコリフォーム、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えの取組に対して、国がその費用の一部を補助する制度です。

No.1 制度の概要

  • 要件
  • 補助事業者
  • 補助対象
  • 補助額
  • 限度額

・持ち家の省エネを高めたい
・既存住宅を購入して、省エネ性能を高めたい

  • 1.住宅のエコリフォーム
  • ・エコリフォームを実施すること
    ・リフォーム後に耐震性が確保されること
    ※年齢制限なし
  • 事業者登録業者
    アサヒ・デザイン
  • ■エコリフォーム
  • ■リフォーム事業内容に応じて定める額(定額)
  • 30万円/戸
    ※耐震改修を行う場合は
    45万円/戸
  • 要件
  • 補助事業者
  • 補助対象
  • 補助額
  • 限度額

・若者が手軽な既存住宅を安心して購入したい
・あわせてエコリフォームもしたい

  • 2.良質な既存住宅の購入
  • ・若者が(40歳未満)既存住宅を購入すること
    ・売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること
  • 事業者登録業者
    アサヒ・デザイン
  • ■インスペクション
    ■エコリフォーム
  • ■インスペクション 5万円/戸
    ■リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)
  • 50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計金額)
    ※耐震改修を行う場合は
    60万円/戸
  • 要件
  • 補助事業者
  • 補助対象
  • 補助額
  • 限度額

・耐震性のない住宅を省エネ性能の高い住宅に建替えたい

  • 3.エコ住宅への建替え
  • ・耐震性のない住宅を除却すること
    ・エコ住宅に建替えること
    ※年齢制限なし
  • 事業者登録業者
    アサヒ・デザイン
  • ・エコ住宅の建設
  • ・30万円/戸(認定長期住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合)は40万円/戸または50万円/戸
  • 50万円/戸

※いずれも自ら居住する住宅が対象(購入して居住するものを含む)

※耐震性を有する新耐震住宅の建替えは、補助対象外となります。

※賃貸は補助対象外となります。

No.2 補助事業に関わる主体とその役割のイメージ

●事業者の方々に、補助事業者として、申請手続きを行っていただきます。

●補助金は、住宅所有者等に還元していただきます。

補助事業に関わる主体とその役割のイメージ画像:PC・タブレット用
補助事業に関わる主体とその役割のイメージ画像:スマートホン用

売却の相談、お困りのことなどは専門スタッフが丁寧にお答えします。お問い合わせはこちらから。

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